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zoom RSS 被災者を国が雇用してはどうか。

<<   作成日時 : 2011/03/28 08:34   >>

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災害ボランティアの必要性がそろそろ大きくなってきております。

しかし、今回の被害範囲の広さ、被災者の人口数からすると、ボランティアだけでは賄えないことは明白であります。


また、被災者には、漁業、農業、自営業者、零細事業者が非常に多く、且つ、その事業基盤が根こそぎ無くなっている状態であります。

そこで、地元の復興には地元のマンパワーを活用すべきであり、同時に雇用問題にも対応するため、
被災者で、仕事を出来る状態の人たちは、国が1年〜2年程度臨時雇用する形にしてはいかがだろうか。

「仕事内容」は漁場、農場、工場店舗の復旧、家屋の復旧全般(道路等の公共設備は業者へ発注すればよい)。
その他避難所の管理、お年寄り、病人のケア、物資の輸送管理などなど。
管理、監督は自治体へ委託。

つまり、自治体の復興計画をもとに、地元住民が参加しながら作業を行い、かつその復興費用を国から直接被災者へ渡らせることが出来き、さらに被災者の経済的自立を進めることが可能なわけです。


例えば、一律で日給6,000円。(臨時雇い・災害時の緊急措置)で週5日、1年間雇用して一人1,440,000円。
避難者25万人のうち、お年寄り世帯7万人、公務員など就労先がある人、及びその家族が8万人とする。
所得税を無税にして10万人を雇うと1,440億円。
2年間で2,880億円であります。
(賞与なし。公務員共済は無し。その他に年金・健康保険料の半額負担や労働保険料は国が負担)

漁場や農場の復興には2〜3年はかかります。
被災地の住環境を復興するにも半年から1年は最低かかるでしょう。

その間の生活を最低限保証することは、憲法で守られた国民の権利であります。
それを遂行することが、また国の責務であります。


ボランティアだけに頼るのは短期間だし、限界があります。
また、自衛隊は疲弊しております。お疲れさまと、そろそろ休ませてあげないといけません。
土木会社や医療機関、介護施設も、限界があります。
「ニューディール政策」とは、つまりこう言うことだし、税金は前向きに活用していただきたい。



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